人口の多い都市部では住民税の税収も潤い、さぞや住民に手厚い支援サービスが行われているかと思いきや、そんなことはないようです。

これから引っ越しを考えているなら、市町村の公式サイトで支援や助成などの行政サービスをひと通り調べておいて損はないですよ。

住む場所を選ぶ時の参考にしたい行政サービス

自分が必要とするサービスを自治体が無料で行っていたり、助成金で支給されたりすると、かなりお得に暮らすことができます。

特に子育て中は何かとお金がかかる時期であり、将来に向けての蓄えも必要なので、そんな時に手厚い自治体の支援サービスがあるとないとでは、暮らしやすさが断然違います。

そのような支援を行っている市町村には多くの住民が集まり、ますます活気のある住みやすい魅力的な街になり発展していくという相乗効果をもたらします。また過疎が進む自治体でも、都会が肌に合わず、のんびりと田舎暮らしをしたい移住者のために手厚い施策を行っているところもあります。

結婚して住むことになった世帯には

結婚祝金や引っ越し費用の助成を行っている自治体があります。どこの自治体も、少子化対策に力を入れているため、妊娠をするとタクシー券を配布する自治体もあります。

静岡県榛原郡吉田町では、静岡県内では初めて、妊娠時の通院や出産にかかるタクシー代3万円を支給しています。出産祝いの買い物券を支給したりして、妊婦にやさしく子育てのしやすい街づくりを目指しています。

福島県東白川郡矢祭町では、3人目を出産すると誕生祝金として50万円、その後、10年間にわたり健全育成奨励金毎年5万円ずつ、誕生祝と合わせると合計100万円が支給されることになるんです。

ちなみに5人目だと200万円が。チャレンジしてみる価値はあるのでは？ただし、妊娠がわかってから引っ越して住人になったのでは無効です。

高額なことで知られる不妊治療代は、国でも「特定不妊治療費助成事業」として費用の補助を行っていますが、それに上乗せして自治体でも助成を行ったり、受ける治療の内容により助成金の出る場合があるなど様々です。

自分たちがこれから、どのような家族を目指すかにより、必要とする助成や支援が手厚い自治体を選ぶのと選ばないのとでは大きな差がつくことになります。

子どもがいる世帯に手厚い制度

子どもがいる世帯にこそ、自治体の子ども助成制度を確認し、新居選びの参考にしてほしいものです。道路1本挟んで隣の市なんて時に、その道の向こうの市が子どもの支援の政策で評判がいい市だということを知った時はショックを受けてしまいますよ。

子どもの医療費助成制度に限って見てみると、義務教育の終わる15歳の年度末まで、入院も通院も全て無料、が一般的かと思っていたらとんでもない。全国的に見ると自治体によりかなりの開きがあることがわかりました。

医療費が無料になるのは、子どもが就学前までとする市区町村もあり、それでは本格的に学校での集団生活が始まって、色々なケガや感染症にかかった時に、その都度、医療費の実費がかかることになります。

他には、9歳、12歳、15歳、18歳になる年度末までという分け方になっていて、結構小さいうちに助成が打ち切られるケースもあるんです。

ということは、住む自治体によって、ちょっとしたケガでもお医者さんに駆け込む子がいる一方、重い病気でも我慢をさせなければならない家庭も出てくるということです。これは思ったより大きいことではないでしょうか。

高校生にもなると電車通学が多くなり、気をつけていても満員電車でインフルエンザに感染することもあります。インフルエンザはただのカゼとは違い、自力で様子を見ながら治すものではなく、一刻も早く薬を服用したほうが楽になります。

それに、公欠扱いにするためには医療機関の証明書が必要です。こんな時に、高校生になっても医療費の助成があるというのはありがたいものです。子どもが2人、3人いる世帯なら、そのような手厚い助成を受けられる市を選びたくなるのではないでしょうか。

赤ちゃんがいても気兼ねなく出かけたい

赤ちゃんを連れての外出は、ただでさえ荷物が多くなるもの。出かける先々に赤ちゃん連れが立ち寄れるスポットがあれば安心です。

東京都では「赤ちゃん・ふらっと」、他の多くの市区町村では「赤ちゃんの駅」など、オムツ交換のためのベッドや、授乳コーナーはもちろんのこと、ミルクを作るための適温のお湯のサービスをしてくれるところもあります。

ミルクを作る時は、温度管理に気を配り、冷め過ぎないように時間にも気を使わなければいけないので、お出かけの際にはこのサービスは大変助かります。

高齢者がいる世帯に充実の制度

自治体が運行するコミュニティバスの他に、民間のバス会社の運賃も65歳以上は無料とする自治体もあります。通院の際の交通費も大助かりで、気楽に外出できるようになれば、どんどん歩くことにもなり、いつまでも若く健康でいられます。

結果的に、高齢者の医療費負担の減額になることを思えば、これから、ますますの超高齢化社会を迎えるにあたり、元気で若々しいお年寄りが増えるということは、地域の活性化にもつながりますね。

また、一人暮らしのお年寄りが孤立しないように、地域の仲間との交流を持つために、公共施設での講座や健康スポーツ教室などの企画も充実している自治体もあります。

単身者ならこんなところも気になる

都内は家賃も物価も高く、単身者が一人でやりくりするのは厳しいものですが、中には一定額以上の家賃に住む場合の家賃補助をしてくれる自治体もあります。収入や家賃の額により条件がありますので、とりあえずは自分が該当するかどうか確かめてみては？

自治体主催の婚活支援のためのイベントも定期的に行われ、メディアで紹介され話題になったこともあります。地方の農村では深刻な後継者不足の問題もあり、婚活イベントの際の交通費や宿泊費を負担する自治体もあります。

永住するつもりなら持ち家購入の助成も

人口の減少が止まらない市町村などでは、転入してくる移住者に対して、持ち家取得支援サービスなど至れり尽くせりで手厚く歓迎してくれるところもあります。

子育てが終わり定年を迎え、第二の人生を考えている夫婦はスローライフもいいですね。子どもを育てるなら良い自然環境でのびのび育てたい、というアウトドア好きな家族にもおすすめです。

知っていましたか！？こんな支援制度

全国津々浦々、探してみると色々と工夫を凝らした支援サービスを提供している自治体があります。

地域の特産品である「九谷焼」の制作従事者が工房を開設する際の資金の一部を補助するという自治体があります。チャレンジしてみたい人は、50歳までに3年以上の制作実績があれば可能です。

また、地域の緑のまちづくりを推進する自治体では、屋上庭園を造ったり、壁につる性植物を這わせたり、多年草で壁を緑化することにより、面積に応じた助成金が受けられるんです。ガーデニングが趣味のあなたにピッタリですね。

自治体独自の取り決めで、5月のゴールデンウィークの前後の平日の一日を、休日が連続するように無理矢理「休日に設定」する市があります。

せっかくの大型連休なのに、間に平日が挟まってしまったばっかりに、遠出ができないことってありますよね。そんな時に、堂々と休暇を取って家族で海外旅行だって行けちゃいます。

まとめ

自治体では、活気のあるまちづくりを推進しようと、それぞれ趣向を凝らし、他の市町村と差別化を図るべく実験的に導入しているサービスがあります。継続的に続くサービスなのかを確認し、家探しの際には、自治体のサービスも選択肢の1つに入れて検討するようにしましょう。

自分の生活スタイルや収入、家族構成により、今後の暮らしやすさに大きく影響することもあります。また、実験的なサービスは、今後の市長選で現市長が退任になるとサービス内容もガラッと変わることもあり得ますので、その辺も頭の片隅に入れておいてくださいね。