引っ越し業者に前金や手付金を払うことはある?

引っ越しを業者に頼んだ時、多くの場合引っ越し料金は当日に払い、それ以外に支払いが発生することは基本的にありません。もし見積もり時に見積もり料や手付金として内金を請求されたとしても、あなたは一切払う必要はありません。

何かと理由をつけて要求してくる業者は無認可で営業している可能性があります。事業許可を受けていない違法業者は補償面でも不安なことが多い上、後から法外な金額を請求されるなどトラブルになるおそれもあります。

そのような業者に引っ掛からないためのポイントをまとめました。

正式に許可を受けた引っ越し業者なら

国土交通省に事業許可申請の届け出をして、正式に許認可を受けた引っ越し業者は、違法なやり方で金銭を収受しません。

あくどい商売をしていては、事業許可を取り消され営業ができなくなり、会社として存続できなくなってしまうからです。

見積もり料や手付金などの内金は不要!

「基本の見積もり料は5,000円で、時間指定料と出張料を合わせて1万円になります。」
「繁忙期なので、トラックを仮押さえするための予約金が必要です。」
「手付金を納めていただかないと、大幅な値引きが無効になってしまいます。」

こんなことを言われたら、あなたならどうしますか?

引っ越し業界のことはよく分からないし、そんなものなのかと、言われるままにお財布に手を伸ばしかねないですね。

実際に作業をしてもらう前に、引っ越し料金の一部を先払いする必要は全くありません!見積もり料も、手付金や予約金などの内金も、一切支払わないでください。

標準引越運送約款で決められている

国土交通省では、利用者と業者の間でのトラブルを防ぐ目的で、引っ越し業の届け出の標準的なルール「標準引越運送約款」を作っています。

この標準引越約款には、「見積料、内金、手付金等を請求しない」とはっきり書いてあります。
※参照URL:国土交通省:http://www.mlit.go.jp/common/000021071.pdf※

現地と転居先の下見を行った場合に限って下見に要した費用を請求することがありますが、必ず事前にかかる費用を申込者に通知し、了解を得なければいけません。

つまり、事前に聞いていないなら、見積もり訪問時にいかなる費用の請求があったとしても、一切払う必要はないのです。

あの手この手で迫られる場合は

引っ越しをするのが初めての人は、引っ越し業者の規模や作業内容など詳しく知らないことも多いでしょう。

引っ越し業者の見積もり担当者は、当日の引っ越し作業員と違うケースがほとんどですが、見積もりの時点で、業者の本質が見えてきますよ。

強要されたらはっきりと断ろう

「大安の休日は人気なので、確実にその日を押さえるために手付金が必要」と言われても、作業当日までは内金や前金などは支払う必要はありません。これは、引っ越し直前にキャンセルされることを阻止するための手段です。

ひょっとするとでたらめな事業許可番号を記載しているかもしれません。そのような時は、見積もり時に業者が提示しなければいけない「約款」を見せてもらいましょう。

多くの業者は見積書の裏面に、細かい字で印刷しています。そうでなければ別刷りのリーフレットのような形で作成しています。

見積もり時には必ず提示する必要があるため、見積もり担当者なら絶対に持ち歩いています。その約款の見積もりに関する内容を読み、料金収受に関する部分を確認しましょう。

そもそも国土交通省に届け出る際に、手付金が必要という文面で許可を得るのは不可能です。もしも手付金が必要となっているなら、その文書自体が偽造かもしれません。

あやしい、騙されてる?そう思ったら

上記のような、手の込んだ詐欺を働く悪徳業者には、お引き取り願いましょう。見積もり担当者の名刺だって、本名ではないかもしれません。

荷造りのための無料のダンボールを置いて行くと言われても、絶対に受け取らず持ち帰ってもらいましょう。あとから、難癖をつけて高い料金を請求される可能性があるからです。

少しでも怪しいと感じたら、決してその場で即決をしてはいけません。あとから、インターネットのクチコミサイトや、業者名で検索するなどして、必ず調べてみましょう。

近くの消費者生活センターに相談して確認することもできます。悪質で名高い業者は、悪徳業者のリスト入りしていることもあります。

2日前のキャンセルなら解約手数料も不要

うまいこと言われ、大幅な値引きをしてくれたので本契約したら、実は無認可の悪い評判ばかりの業者だということが分かってしまった、ということがあります。

この先不安なので、なんとか解約したいと思うのも無理はありません。標準引越運送約款では引っ越し当日の2日前なら無料でキャンセルできることが記載されています。

それでも、無認可の悪徳業者であれば、法外な解約手数料を請求してくるかもしれません。縁を切りたい一心で、言い値で支払わないでください。

今後も何かとターゲットにされてしまいます。こじれないうちに、消費者生活センターや、国民生活センターの相談窓口に相談してください。電話でも受付可能です。専門家による助言が受けられますし、必要があれば弁護士も紹介してくれます。

実費を先払いする特殊なケースもある

前金とは意味合いが異なりますが、実は、引っ越し当日よりも前に費用を支払う場合もあります。
これは、付帯サービス料や有料オプションといわれるサービスを、引っ越しに先立ち、事前に済ませた場合です。

業者により異なりますが、全ての作業が終わってから、引っ越し当日に引っ越し業者に一括で支払う場合と、別の専門業者に引っ越し前に払う場合があります。

たとえば、新居でエアコンをきれいな状態で気持ち良く使いたいから、エアコンの移設とクリーニングサービスを依頼し、先に外して何日か預かってもらって、洗浄作業が済んでから新居に設置してもらう、というような場合です。

もしくは、自動車の陸送のオプションを頼み、日数がかかることから、引っ越しの何日か前に引き取りに来てもらった、という場合もあります。

そのような時には、内金や手付金ということではなく、作業をしてもらう実費としてオプション料を専門業者に直接支払います。

まとめ

今はインターネットで個人が簡単に情報を発信できます。ある一人の主婦のつぶやきが、国会で取り上げられたこともあるほどです。悪い評価はあっという間に拡散され、廃業に追いこまれた会社もありました。

しかし、悪徳業者は社名を変えて何度も同じことを繰り返しているので、引っ掛からないようにする自衛が大切です。傲慢だったり、強要されたり、何かイヤだなと感じたら、ハッキリと断る勇気を持ちましょう。

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